買う場合の基礎知識

STEP1. 物件の見学

場所・価格・間取りなどをご覧いただき、「実物を見てみたい」と思う不動産があれば、現地を見ていただきます。
現地待ち合わせ、お客様ご指定の場所まで送迎、等々 柔軟に対応します!
現地では図面だけでは不明なところをしっかりチェックして下さい。
物件によっては居住中のものがございますので、ご案内は事前にご予約いただく方が確実です。

 現地で行なうチェック事項

 ・周辺環境 (雨の日や晴れの日、朝や夕方etc…)

 ・交通(実際に歩く、バスや電車に乗る)

 ・ご近所さんの雰囲気

 ・病院、学校、スーパーなどまでの距離

  などなど、自分の目で納得するまで、しっかりチェックすることが肝心です。 

【POINT】早めにご予算を明確に!

どんなに気に入っていただいた物件でも、ローンが組めなくては買うことができません。

不動産本体以外にも諸経費がかかります。それらも資金計画に組み入れることが必要です。

物件にもよりますが、大体物件価格の6%~10%が必要となります。

自己資金の少ない方は、ローンの事前審査を受けることが可能です。

資金計画は、弊社までご相談ください。

 

物件の見学なくして購入はありえません。とことんお付き合いさせていただきます。

STEP2. 購入申込み

「この物件を買いたい」と思われた場合に「購入申込書」(一般的に「買い付け証明書」といいます)を書いていただきます。

この時に「価格が○○○円になるならば買いたい」などの諸条件をしっかりと弊社にお伝えください。

それをもとに売主様と交渉することになりますので、「買い付け証明書」提出後に「やっぱりやめた」ということがないように、しっかりと意思決定をした上でご記入ください。

STEP3. 売買契約の締結

弊社もしくは売主様担当不動産会社より、宅建業法第35条にもとづく「重要事項の説明」を受けます。

その後、売買契約の署名捺印と手付金の支払いを行ないます。

 

「重要事項の説明」を受けたあとに売買契約をキャンセルする場合は違約金が必要です。

決して軽い気持ちで契約することがないように気をつけましょう。

【POINT】住宅ローンについて

住宅ローンを利用される場合、売買契約締結後すみやかにローン手続きをしましょう。

最近では銀行に支払う事務手数料とは別に、ローン手数料を取る不動産会社が増えてきていますが、弊社ではローン手数料を一切頂戴しておりません。

金融機関のご紹介も行なっておりますのでお気軽にお問合せください。

STEP4. 借入審査

購入資金全額を自己資金でご用意できない場合は住宅ローンを組むことになります。
ローン申込書を元に金融機関の借入審査がございます。
収入証明(源泉徴収票、住民税決定通知書など)、印鑑証明、住民票などの提出が必要となります。書類の内容や枚数は、金融機関により異なりますのでしっかりと確認しましょう。

ローンを借りることが困難な方は一度弊社までご相談ください。

STEP5. 借入内定

借入審査が通れば金融機関とお金を借りる契約(「金銭消費貸借契約」といいます)を締結していただきます。
場合によっては土日に契約できることがありますが、基本的には平日に銀行へ出向いて契約することになります。

STEP6. 決済

いよいよ物件がご自分のものになる日です!
物件の残代金、日割精算金(固定資産税や管理費など)、仲介手数料等を支払い、登記申請の書類に署名・捺印をします。
登記申請には、司法書士が立ち会います。
金融機関から、ご自分の口座にローン金額が振り込まれます。
そのお金を使用して残金を支払います。
そして建物付の物件であれば鍵の引渡しを受けます。
その後はいつでも御引越ししていただけます。

STEP7. 引越し

引越し業者数社に見積り依頼を行ない、一番よさそうなところを利用しましょう!

お得!引越し割引サービス
弊社からお申込みいただきますと通常料金より割引が受けられます!
引越し割引サービスはこちら

 

お引越しの数日前には電気、水道、ガスの開栓手続きを行なって下さい。
電気、水道は電話やインターネットで手続きできます。
ガスの開栓のみ立会いが必要です。

STEP8. 不動産取得税の支払い

忘れた頃にやってくるのが、「不動産取得税」です!
不動産取得税とは、不動産(土地又は家屋)を取得した場合に1度だけかかる県税です。
不動産の取得とは、売買・贈与・交換・建築(新築・増築・改築)により、不動産の所有権を取得することをいい、登記の有無などは問いません。
不動産取得税の納税通知書は、登記を行ってからおおむね6ヶ月以内に送付されます(通常は3~4ヶ月以内)。

取得した住宅、土地によっては不動産取得税の軽減措置が適用される場合があります。
軽減を受ける場合は、管轄する県税事務所に必要書類を添えて申請することになります。
必要な書類等は、「不動産取得税減額申請書」、「売買契約書」などがございます。詳細は県税事務所におたずねください。

以上で不動産購入にかかる手続きは終了です。
この後は継続的に毎年、「固定資産・都市計画税」を支払っていくことになります。

以上で不動産売却にかかる手続きは終了です。

参考になりましたでしょうか?
ご不明な点は何なりとお聞き下さい。

お電話の方は079-299-2207まで